顧問報酬

1.毎月定額の顧問料と年1回の決算料


私どもの顧問報酬は、一定の事務量と一定の業務難度を想定して計算し、ご契約をいただいた毎月定額の税務・会計顧問料と、決算申告の際に請求させていただく決算料の2つが大きな柱となっております。

法人のお客様に、毎月訪問させていただく「月次巡回監査」を実施する契約の顧問報酬料金は、月額3万円から、決算料は、月額の6か月分以内とお考え下さい。

業務ソフトレンタル料や物品販売、その他随時業務に関わる料金については、別途計算となります。



2.見積書の提示と1年単位の見直し


業務内容・規模等をお聴きし、過去3期分の決算書や法人税申告書、総勘定元帳等をお見せいただければ、顧問報酬の見積を提示させていただきます。

また、基本は1年単位の契約とし、規模や業態の変化とともに変更をお願いすることにしています。求められるサービスの内容が変化したときは、変更をお願いする場合がございます。もちろん、変更の内容によっては、顧問報酬を減額させていただく場合もございます。



3.会計事務所による業務スタイルの違い


会計事務所の業務の進め方は、次の2通りに大きく分かれると思います。

A.「記帳代行型」
お客様から資料をお預かりして、事務所にて領収証を整理したり伝票を起こし、会計ソフトに入力して試算表を作成し、郵送または持参して、会社へ提供する会計事務所

B.「巡回監査型」
お客様でパソコンに会計ソフトに入力していただいたものを、担当者が会社を訪問して監査・チェックを行い、社長様や経理担当者様とお話をさせていただく会計事務所

私どもは、Bの「巡回監査型」を基本とさせていただいており、Aの「記帳代行型」の会計事務所の顧問料とは、単純比較が難しいかもしれません。


4.業務品質の維持と必要業務省略のリスク


私どもの事務所の方針として、基本的に全ての取引(=仕訳)につき、証拠書類である請求書・領収書・契約書類に目を通し、監査をさせていただくこととしております。これは、信頼できる決算書を作成するためにも欠かせないものであると考えます。
掛ける手間と時間を減らして対応させていただくこともありますが、本来必要な時期に必要な確認を行うことが出来なくなったり(例えば、決算前の対策や特別な処理に対する会計処理の確認、必要な届出等の提出遅れなど)、場合によっては税額に影響が出たり、経営判断の誤りといったことにつながるリスクも高まりますので、ご注意下さい。


5.顧問料を取り戻して下さい。


正直に申しまして、あれをやらないでこれをやらないで、いくら減らしますというご提案は、苦手です。
ご契約いただいた定額の顧問報酬のもと、その範囲の中で、あれをやってこれをやって、いかにサービスの品質を上げ、内容を充実させてお役に立てるかと考える習慣づけをしております。
ですから、ご質問・ご相談など、税務・会計だけでなく、経営に関わることなら何でもお尋ね下さい。

十分に私どもをご活用いただき、お支払いいただいた顧問料をしっかり回収して下さるようお奨めいたします。